介護経営の明暗を分ける「BCP（業務継続計画）」

東日本大震災から15年、皆さんの事業所のBCP対策は万全ですか？

2024年4月から完全義務化された介護現場のBCP策定
「とりあえず作成した」という施設もあるのではないでしょうか？

「とりあえず」で、本当に大震災や台風被害、コロナのようなパンデミックが来た時に対応ができるのでしょうか？

「本気で運用している」施設では、有事の際の生存率だけでなく、平時の「職員の定着率」にも圧倒的な差が出ます。

この度、PureHappinessではBCP策定支援として下記のサービスの提供を初めました。

①　BCP策定（提供サービス）

・ヒラリングシートを用いてオンラインでヒヤリング

・現場に訪問し、物品や場所の確認及び策定に必要な情報のヒヤリング

・BCP（業務継続計画）の作成、納品

下記内容を作成し納品します

★マニュアルの作成

厚労省の推奨する形式に沿ったマニュアルを作成しデーターにて納品

★フローチャートの作成

時間経過毎の現場状況と行動指針、各責任者の判断基準を

１枚のフローチャートにまとめます

スタッフが常に見ることができる場所に掲示し、可視化していきます

★アクションカードの作成

時系列の行動をチェック項目にした、役割毎のアクションカードを作成

発生から1時間以内（または２〜３時間以内）の行動を一枚のカードします

スタッフ間で内容を熟知し訓練でも活用していきます

★事業所を中心としたハザードマップの作成

事業所の周りに、どのような災害のリスクがあるのかご存知ですか？

ハザードマップを活用して、事業所の災害リスクを事前に確認しておきましょう

②　BCP訓練・研修の実施（提供サービス）

介護事業所の場合、入所系施設は年2回以上、通所系・訪問系施設は年1回以上が義務付けられています

作成した計画に沿って、実際の災害事例をもとに、事業所でどのように対応していくかを学んでいきます。

オンラインで受講可能です。

③　継続的な訓練・研修（別途要相談）

一度の訓練で全てを身につけることは困難です。

BCP策定後の訓練以降も、継続して訓練・研修を実施していくことが必要です。

事業所内、スタッフ間で開催していくことで、各自の自覚が促されて行きます。

訓練に関する相談や、外部講師を迎えての研修も定期的に開催して行きましょう。

【BCP策定、及び訓練・研修パッケージ】　

全都道府県対応可能！

【費用】200,000円（税別）　→　スタートアップ価格100,000円（税別）

＋現地ヒヤリング交通費実費

※BCP策定は事業所ごとになります。

複数の事業所でお申し込みの際は、費用x事業所数となります。

BCP策定のご相談・ご依頼は下記からお申し込みください　

→   https://form.os7.biz/f/8008d468/

なぜ、いまBCPの「質」が問われているのか？
3つの視点を共有したいと思います。

1. 「紙のBCP」をどう活用するかが肝

多くの施設で見られるのが、コンサルに丸投げして作った「分厚いファイル」
しかし、震度6弱の地震が起きた直後、そのファイルを開く余裕のある職員が何人いるでしょうか？

現場に「1枚のフローチャート」と「アクションカード」を準備していますか？

思考停止状態でも動ける「仕組み」それがBCPです。

2. 「職員の家族」を救う視点があるか？

災害時、職員が職場に踏みとどまれるかどうかは、その職員の「家族の安全」にかかっています。

* 職員の自宅用防災セットの配布
* 家族との安否確認手段の共有

これを支援している施設は、有事の際の参集率が劇的に高まります。
BCPは「施設内」だけで完結させてはいけません。

3. 感染症BCPと災害BCPの「決定的な違い」を理解する

災害BCP：リソース（建物・設備）が壊れる中、どう事業を縮小・継続するか。

感染症BCP：リソース（建物）は無事だが、マンパワー（職員）が急減する中でどう回すか。

この「物理的ダメージ」と「人的ダメージ」を混同して対策を立てると、現場は必ずパニックに陥ります。

⚠️ 経営者が直視すべき「リスクとコスト」

「対策にはお金がかかる」と二の足を踏むケースもありますが、有事の際の損害賠償や、マスコミ対応、そして何より「守れたはずの命」を失った時の社会的責任は計り知れません。

BCP対策は「コスト（費用）」ではなく、「投資（資産防衛）」です。

BCPを「文化」に！
年1〜2回の形式的な訓練を、日常のカンファレンスに組み込む。
「もし今、ここで停電したらどうする？」という問いかけを日常にする。
その積み重ねが、利用者様とスタッフの命を守る唯一の盾になります。